主なサービス

まずは、お電話078-333-0700、またはお問い合わせフォームで、お気軽にお問い合わせください（原則として、24時間以内に返信いたします）。

法人のお客様

会計・税務顧問

会計・税務のプロフェッショナルである公認会計士が定期的に貴社を訪問し、貴社の会計業務や税務業務に関するご相談に応じるとともに、適切な解決策を提示いたします。また、いつでも電話もしくはメールでのご相談にも対応いたします。

決算・節税対策支援

今期の利益予測（着地見込み）を通じて、各企業のニーズに応じた「黒字化対策」、「節税対策」等の各種対策を講じていきます。経営の実状を知り、将来の売上獲得のための営業戦略や資金調達のための手段として機能しなければ、「決算書」や「税務申告書」は何の意味もありません。申告書の作成代理をお願いするためだけに税理士を利用する時代はもう終わりました。これからは、経営者とともに経営に介在し、同じ目線で作り上げた申告書や決算書をうまく使いこなすことが求められます。

資金調達支援（事業計画書作成含む）

企業の経営者にとって最も悩ましい問題のひとつがこの資金調達だと思います。当事務所では、お客様の実状をヒアリング等で把握し、具体的な資金調達先の可能性を模索し、提案いたします。また、融資に必要な事業計画書を経営者の皆様に代わって作成いたします。

決算書診断（セカンドオピニオン）

決算書は1年間の経営成績と財務状態が現れる、いわば企業にとっての成績表です。企業も「赤字体質」、「キャッシュフローのマイナス」、「売上げの伸び悩み」や「投資効率（採算性）の悪化」などといった病気を患うことがあります。これらの病気は長年放置しておくと取り返しのつかないことになり、その結果、倒産や廃業に追い込まれる例も少なくありません。そこで、企業のドクターである公認会計士が、貴社の決算書から病気の予兆が無いかどうかを判断いたします。いわば企業の健康診断とでもいうべきなのが、この決算書診断です。

事業承継対策

昨今のニュースでもよく耳にするこの事業承継問題。特に中小企業の経営者の皆様の多くは悩まれていると思います。ご自身の親族に後継者がいる場合、自社株承継がポイントになります。当事務所では自社株の評価実績が多数あり、自社株評価のノウハウが蓄積されていますので、お気軽にご相談ください。一方、ご自身の親族に後継者がいない場合、事業承継にあたってはM&Aや投資ファンドの活用、持ち株会社化など様々な方法が考えられますが、当事務所では経営者の皆様へのヒアリング等を通じて取りうる選択肢の提示をさせていただきます。

個人のお客様

資産税対策（相続税、贈与税等）

日本では今後、マイナンバー制度導入により、我々国民ひとりひとりの資産がより一層的確に税務署を含む官公庁に把握されることになります。タンス預金にするから大丈夫、というわけにもいきません。そうなると、様々な節税手法、制度を熟知していなければ、相続時や贈与時に必要以上に皆様の資産が税金として吸い取られることになります。当事務所では、家族構成や贈与の相手方などの基本情報等をヒアリングし、将来も見据えてベストな選択ができるようにお客様にアドバイスいたします。なお、当事務所ではこの資産税対策についてはお客様から特に好評を頂いております。

法人設立支援

新しいビジネスを法人として始めたいけど、会社設立にかかる日数、費用、メリット、デメリットが分からないという方は少なくありません。当事務所は、そのようなお客様からご相談いただき、不安をひとつずつ解消し、スムーズに設立するための設立支援を行います。